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ワーキング・ホリデーとは

青年(18歳〜25歳まで、または30歳まで)が、二国間の協定に基づいて、相手国の異なった文化の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために一定の就労をすることを認める査証、および出入国管理上の特別な制度のことを、ワーキング・ホリデー(Working Holiday)と言います。

日本のワーキング・ホリデー査証(ビザ)に関する取り決め、または協定を結んでいる国は、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマークの9ヵ国で、アメリカは入っていません。原則として、各相手国ごとに一生に一度しか利用できませんが、オーストラリアだけは、2005年の11月より一定の条件を満たせば、2回目のビザ取得が可能となりました。まぁ、管理人も近々二回目のビザを取得してワーキングホリデーにいくことになりました。前回はニュージーランドでしたが、今回はオーストラリアに行こうと思っています。まぁ、理由は簡単。コアラとカンガルーが見たいからです♪大自然の中で見て見たいんですよ、それをカメラに収めるのが目標ですね♪

モンテッソーリ 教育と同じく、ワーキングホリデーへの参加は人間性の成長も大きく見込めます。そういった意味でも参加する意味は大きいと言えるでしょう

ワーキング・ホリデーの目的

この制度は、両国の青年を長期(1年〜1年半)にわたって相互に受け入れることによって、広い国際的視野をもった青年を育成 、両国間の相互理解、友好関係を促進することが目的とされています。その他にも、青年自身にとっては海外生活を長期かつ総合的に体験できる場・自分探しの場ともなっているようです。ワーキングホリデーでは長期の海外生活を送ることになるので、保険には必ず加入しましょう。

ワーキング・ホリデーの歴史

日本政府は、次の各国とワーキング・ホリデー制度に関する外交上の取極・協定を結んでいる。日付は発効日。

1980年12月1日 ― オーストラリア(口上書交換による取り決め)
1985年 7月1日 ― ニュージーランド(口上書交換による取り決め)
1986年 3月1日 ― カナダ(口上書交換による取り決め)
1999年 4月1日 ― 大韓民国(協定)
1999年12月1日 ― フランス(口上書交換による取り決め)
2000年7月15日 ― フランス(協定)
2000年12月1日 ― ドイツ(口上書交換による取り決め)
2001年4月16日 ― イギリス(口上書交換による取り決め)
2007年 1月1日 ― アイルランド(口上書交換による取り決め)
2007年10月1日 ― デンマーク(口上書交換による取り決め)

1、日本人に対するフランス政府発給のワーキング・ホリデー査証は、フランスのヨーロッパ圏のみ有効。海外権・海外領土(ギアナ、ポリネシア等)で行使することはできない。当該海外県・海外領土在住のフランス人が日本政府から同査証の発給を受けることは可能。

2、イギリス人に対する、日本政府発給のワーキング・ホリデー査証は、英語国国籍法上の分類(6つ)のうち、連合王国市民(British Citizen-GBR)保持者のみ発行対象。

3、口上書・協定上のWorking Holidayの日本政府外務省による正式和文表記は「ワーキング・ホリデー」であるが、一般には中黒(・)を省いたり、「ホリデー」を「ホリデイ」とする、などの表記も用いられる。

また、2006年4月24日、小泉首相(当時)は新たにデンマーク、イタリア、アイルランドとの間においてもワーキング・ホリデー制度を検討中であるとました。そしてデンマークと、アイルランドは制度ができましたが、イタリア間との間はまだできていません。